国に原子力政策の転換を求める請願書


請願の趣旨

 　３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の重大かつ深刻な事故に鑑み、日本国政府に対し原子力政策の転換を行うよう求めることを請願する。

請願の理由

 　ご承知のとおり、今般の福島第一原発の重大な事故が国民を震撼させつづけています。
　さて、現在わが国は民主党政権下のもとで原子力発電をクリーンエネルギーと位置づけ、今後１０基以上の新しい原発を増設する方針を打ち出していますが、この度の福島原発事故で、当然のことながら原子力がクリーンエネルギーではないことが証明され、また今回の事故を受けて原発立地の計画推進が、ほぼ不可能になったと思います。恐らくどれほど高額の原子力発電所設置に対する交付金を提示しても、それを受け入れる自治体や住民は現れないであろうと思います。
　多くの地震学者が２０世紀末以降、わが国は東日本も西日本も活発な地震活動期に入ったと指摘しています。それは地震史年表の空白期を辿れば誰の目にも明らかであり、１９９３年の北海道南西沖地震、１９９５年の兵庫県南部地震、それから２００４年の新潟中越沖地震などをはじめとして大地震が次々と発生しています。
　私たちはこのような地震活動期に入った時に、原発を増設することは自死行為と言わざるを得ないと考えており、これからは原子力政策から撤退していくべきだと思っています。そしてこうした危険なエネルギー源に多くを求めるのではなく、自然エネルギーへの転換をはかりながら、そこから提供されるエネルギー量の中で安心した生活を送れるような社会構造に転換していくべきだと考えています。
　つきましては、ぜひ貴議会におかれては、日本国政府に対して、次の点を要請されるよう請願するものです。
（１）原子力政策から撤退すること。
（２）自然エネルギー及び安全な新エネルギー政策の推進をはかること。
（３）エネルギーの地産地消政策の推進をはかること。
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